古いブロック塀を放置すると倒壊事故で莫大な賠償責任が発生？
劣化したブロック塀の倒壊事故で９歳女児が死亡！！
これをご覧の皆さんは この痛ましい事件を覚えておられますでしょうか。
2018年6月に大阪北部地震によるブロック塀の倒壊事故で、80歳男性と小学生の女の子が下敷きになって死亡したニュースはまだ 記憶に新しいはずです。
ただし この事故は氷山の一角で 古く劣化したブロック塀の倒壊による死亡事故というのは以前から頻繁に起こっているのです。
実は、古く劣化したブロック塀だらけ？
すこし古い家屋でも、上（↑↑↑）の画像のようなブロック塀は珍しくありません。
そう、日本の住宅街は劣化して脆弱になったブロック塀だらけなのです。
特に1981年の建築基準法改正前に施工されたブロック塀は、鉄筋が入ってない・基礎がない・間柱がない・補強梁がない・・・などなど強度に問題のあるものばかりです。
そういった劣化ブロック塀は小規模な地震でも倒壊して、数年おきに人名を奪っています。
筆者もネット検索などで調べてみたのですが、意外と事故・犠牲者が多いのに驚きました。
6700万円もの賠償請求になった事例もある
こういったブロック塀の倒壊事故で被害が出た場合、賠償責任はブロック塀の所有者が負うことになります。これは「工作物責任」というもので、法律に定められております。
民法 第717条
1.土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない
出展：wiki民法第717条
2016年の熊本地震でもブロック塀倒壊による死亡事故が起きており、遺族と重傷者からブロック塀所有者に対して6700万円もの損害賠償の訴訟がなされております。
また この件では合わせて刑事訴訟も受理されており、過失致死傷罪を問われることに・・。
倒壊事故が発生したブロック塀の所有者に対して、厳しく責任追及される実例となりました。
脆弱ブロック塀撤去を国や地方自治体が支援している
これら劣化ブロック塀の現状を重くみた国や自治体は、ブロック塀撤去およびフェンス設置の費用に対して、補助金や助成金を設定するなどの支援策をうちだしています。
ご自宅のブロック塀が強度基準を満たしていないなら、まずは在住の市区町村自治体に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
手遅れになる前に行動を！
我が国は地震大国です。小規模な地震はしょっちゅう起きており、古く劣化したブロック塀の倒壊事故は いつ発生してもおかしくないと認識するべきです。
脆弱ブロック塀を所有していると自覚しているのなら、撤去だけでもやっておかないと もしもの時には大変なことになります。
まずは在住の自治体に電話して補助金について聞く →→ 次に撤去作業を業者に依頼・・・この問題に意識が向いている今、ここまでは迷わず行動するべきではないでしょうか。
撤去後のフェンス設置などを どうするかまで悩み始めると どうしても初動が遅くなりがちですが、撤去作業だけでしたら迅速にやってくれる業者も存在します。
私共 エコスペシャルも ご対応しており、ブロック塀の撤去作業は経験豊富ですので多数ご依頼いただいております。
撤去の費用としましては基本 ブロック塀の面積 1㎡あたり8000円～ ですが
〔解体作業賃・廃材処分費・養生、足場などの雑費〕を合計したものとなり、作業箇所の状況により多少増減することがあります。
ご心配でしたら経験豊富なスタッフが無料でお見積りに伺います。
少しでもお悩みでしたら 手遅れになる前に お気軽にお問い合わせください！
大型重量な処理困難物にもご対応いたします。お気軽にご相談ください！